2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これはやはり、公正なルールづくりという意味では、先ほどは韓国も、これは提訴されましたけれども、国際裁判所で一定の判決が出ましたけれども、ＲＣＥＰの交渉事で、これを交渉の一つのテーマにするのか、それはそれとして別個にやっていくのか。これまでどういうふうに進めてきましたか。これからどういうふうに進めていくのか、確認です。
これはやはり、公正なルールづくりという意味では、先ほどは韓国も、これは提訴されましたけれども、国際裁判所で一定の判決が出ましたけれども、ＲＣＥＰの交渉事で、これを交渉の一つのテーマにするのか、それはそれとして別個にやっていくのか。これまでどういうふうに進めてきましたか。これからどういうふうに進めていくのか、確認です。
しかし、方向として、通常型の国際法上、つまり国際裁判所でも、管轄権、両当事者が認めなければ生じないというその問題を棚上げする意味で、今おっしゃったやり方は一つの方向性だと思います。 しかし、それをやるとなると、これは小此木先生の御判断だと思いますけれども、これ本当にけんかになるんです。ガチンコのけんかになります。そして、結論が出たときに相当もめます。
つまり、何というんですか、外交の建前上、信頼関係が仮にできるとずっといいんですが、国際裁判所の裁定も紙切れに等しいといって蹴飛ばすぐらいの良識ですから、今総理がおっしゃっているようなことでは、私は並大抵なことじゃないと思うんですよ。
そうであるならば、国際裁判所ではこの点が本当に争われた事件があるのかどうか。もしまだちゃんとないということであれば、個別的自衛権と集団的自衛権の定義についても同じではないかというふうに考えています。また、当該ケースについて判断するのみで、国際法局長は、国際法上の一般について世界で最終的な判断権限を持たないということも言っています。
だから、きちっと安全保障条約みたいなものを結んでいかないと、必ずそれが、では今回の法改正によって自衛隊を外に出していったときに国際裁判所に訴えられたとき、どうするんですか。だって、憲章のところに残っているじゃないか、決議はされたとしても。 死文化されたというのは日本側の言っていることなんです。
このプレスコードというのがいまだに生きているのかいないのか、ちょっと私はその辺の認識はよくわからないんですけれども、今考えれば、本当に、こういうこと、日本は、報道が弱い、一面的な報道しかされていないと思うんですが、このプレスコードがまだ生きているかのようなことがされておりますけれども、今後、こういった国際裁判所に対しての提訴などを視野に入れていく上では、こういったこともきちっと考えて、日本は真実をきちっと
東条英機、おまえを我々国際裁判所は首をつることで殺す、死刑に処すということを言って、延々それから十数人の方々の名前が挙げられて、刑が執行されたわけです。そして、その後、遺体も遺族に戻されずに、焼却された灰は東京湾に捨てられたということでありますけれども、それは余りにも忍びないので、花山さんといいましたか、その最期に立ち会った教誨師が一部の骨を盗み取って遺族に渡したという逸話もあります。
もし、そして、それを中国が拒否し、妨害しようとするならば、その灯台の人道的な意味合いを踏まえて、尖閣問題の決着を図るべく、政府はハーグの国際裁判所に事の是非を問うて提訴すべきだと思います。
そして、その理由という御質問でございますけれども、これは韓国政府、韓国側が発行しております竹島に関する資料等によりますと、当時の韓国側の立場といたしまして、日本政府の提議は司法手続を装ったもう一つの虚偽の試みにすぎない、韓国は竹島、彼らは独島と言っていますけれども、に対する領有権を持っており、韓国が国際裁判所でこの権利を証明しなければならない理由は何一つないという説明ぶりをしております。
その後も延々問題がありまして、日本は、非常に面倒くさいので、ハーグの国際裁判所にこの問題を提訴して事を決着しようじゃないか。竹島もそうでありますけれども、これは、原告側が幾ら出席しても、被告である相手側が出てこなかったら裁判にならないんだ。
国際裁判所へ提訴するということは、えっ、これは日本の言い分も聞いてみなきゃいけないんじゃないか、日本にも何か応分の理屈があるのじゃないかということを国際社会及び韓国国民に知らせる効果があると思います。 それから、もう一つ、韓国との関係では、これも白石公述人がおっしゃったように、重層的ないろいろな問題がございます。負の問題もございます、慰安婦の問題も、歴史認識の問題も。
ＩＷＣ総会での正常化交渉は実質的に破綻し、その直前には、オーストラリア政府が国際裁判所に、南極海における日本の調査捕鯨の中止を求めて提訴をされているわけでありまして、調査捕鯨をめぐる情勢は一向に好転の兆しが見られない、いや、ますます厳しくなっている、このように思うわけであります。
その二時に、大統領とお会いする時間に、実は今御報告のとおり、ＩＣＣ、国際裁判所から逮捕状が請求され、その伝達する時間がその日の二時でございました。私どもは大統領の官邸にお邪魔をしておりまして、もちろんでありますが、大使等を含めまして日本のスタッフも付いておりまして、多分お会いするかどうか分かりませんねということでありましたけれども、二十分待たされてお会いしていただきました。
ＩＣＣは、戦争犯罪並びに重大な人道上の罪に関し、それを犯した個人を裁く常設の国際裁判所であり、国際法上いわゆる不処罰の文化をなくしていくための画期的な第一歩ととらえられております。人類の歴史の中では、集団殺害や集団レイプ、民族浄化等、おぞましい犯罪が繰り返されてきましたが、国家やそれに準ずる組織の名の下に行われた場合、しばしばそれらの犯罪行為の個人責任は不問に付され、処罰を免れてまいりました。
続いて、ＩＣＣとイラク特別法廷との違いに関してでございますが、ＩＣＣがＩＣＣ規程という国際法に基づき設置されて裁判が行われている国際裁判所であるのに対し、イラク特別法廷は、同国の国内法に基づき設置されて裁判が行われている国内裁判所であるなどの違いがあるものと承知をいたしております。 次に、東京裁判を経験した我が国がＩＣＣに加盟することの歴史的意義についてお尋ねがありました。
ただし、常設の国際裁判所の設立自体については支持ということで、ＩＣＣの活動を見守りたいとしておりまして、ＩＣＣ締約国会議のオブザーバーとして参加しておりますし、今後ともしていきたいというので、それぞれの国によって事情は異なっておると理解しております。
ＩＣＣは、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所ということでございますが、今回日本が加入するということは、私自身はよいことであるというふうな認識でおるところでございます。 しかし、加入国が現在百四カ国ということで、世界のうちの約半分でございますが、加入した場合の日本の財政負担というのはいかほどになるのかというところをお答えいただけたらと思います。
また、諸外国との関係におきましては、ＩＣＣの締約国会合の場で、国連を含めました国際機関、特に刑事分野の他の国際裁判所全体に対する我が国の義務的拠出が大きいといったようなことも説明をいたしまして、これらの国際裁判所の一層の運営の合理化あるいは完了戦略の着実な実施、また国連等の国際機関の分担率交渉や予算交渉におきます我が国の主張に対する理解と支持を求めておりまして、こうした状況も見ながら検討を進めているところであります
これが認められたときは、日本は測量船を拿捕された場合でも、日本側が韓国の同意なしに一方的に国際裁判所に持ち込むことはできないと韓国の外務省は言っているそうでありますが、これは事務的な話であります、事務方がお答えいただきたい。本当ですか。 〔水野委員長代理退席、委員長着席〕
○小松政府参考人 やや技術的な話でございますのでやや込み入っておりますが、御答弁をさせていただきますと、まず、基本的に、国際社会におきまして、国際裁判所と申しますのは、一方的に管轄権を持っておりませんので、当事国双方の合意がないと管轄権がない、こういう大原則がございます。
○松原委員 今私が質問した趣旨は、そのことによって、日本が韓国の同意なしに一方的に拿捕等のことについて国際裁判所に持ち込むことができない、これは新聞の記事でありますから正確さを欠いているかもしれませんが、これは事実ですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 国際裁判所に対して日本はどの程度負担するかという問題と、沖縄の米軍基地の負担を軽減するために日本がどの程度の費用を負担するかという問題とは別の問題だと私は思っております。
現時点におきましては、政府として直ちに東シナ海をめぐる日中間の諸問題を国際司法裁判所に付託するということを中国に対して提起する考えはございませんが、一方で、今後の状況いかんによりましては、そのような裁判所、国際裁判所への付託という対応も選択肢の一つとして念頭に置くと、我が方としての対処を更に検討していくということも必要となる将来の状況というのもあり得るというふうには考えております。
これは、国際刑事裁判所、確かに人類の史上、非常に個人の刑事裁判を国際関係において行うという画期的な裁判所ではございますけれども、もう御案内のとおり、国際裁判所を裏付けるその検察あるいはその警察について強制力を持ったシステムというものを持っているわけではございません。 これは、各国の協力によってそれを裏付けていく。